2028年までにiDeCoが大改正！知らないと損する新ルールまとめ

「iDeCoってなんだか難しそう…」って感じる人、きっと多いよね。でも、実は2028年までに大きな制度改正があって、かなり内容が変わるんだ。掛け金の上限が上がったり、加入できる年齢が延びたり、一方でちょっと不利になるルールもあったり…。

「自分に関係あるのかな？」と思った人のために、今回はiDeCoの新ルールをわかりやすく整理してみたよ。

iDeCo新ルールの結論はこの3つ！

まずは結論からいくと、2028年までに変わるiDeCoの新ルールは次の3つ。

順番に見ていこう。

これまで自営業の人（国民年金第1号被保険者）は、掛け金の上限が月68,000円までだった。
それが78,000円まで増えるんだ。

例えば毎月1万円増額して満額積み立てたとすると、年間で120,000円追加できる。しかもiDeCoは掛け金がそのまま所得控除になるから、税金がグッと下がる。
仮に所得税と住民税で30％くらいの人なら、36,000円節税できる計算になる。

会社員も大きく変わるよ。今までは月23,000円までだったけど、最大で62,000円までアップ。
ただし注意点として、会社に企業型DC（企業型の確定拠出年金）があるかどうかで上限が変わる。

つまり「会社が用意してる制度次第」で上限が変わるってことなんだ。

例えば、会社員で月3万円積み立てると、年間360,000円。所得税と住民税で20％の人なら、約7万円の節税になる。これを10年続けると、節税額だけで700,000円！
「お金を貯めながら税金まで安くなる」って、かなりありがたいよね。

これも地味にうれしい改正。これまでiDeCoに入れるのは、基本的に65歳未満までだった。だから「60歳で定年して、65歳までにちょっと積み立てたい」と思っても、それ以上はできなかったんだよね。

ところが、2028年までに変わって70歳になるまで加入できるようになる。
つまり「65歳を過ぎてもまだまだ積み立てたい」という人も活用できるようになるんだ。

以下のような人にはメリットが大きい。

例えば、65歳から70歳までの5年間、月3万円ずつ積み立てると180万円になる。税金の優遇も受けながら、老後資金を追加できるってありがたいよね。

ここはちょっと注意が必要なところ。これまでのルールだと、iDeCoを一時金で受け取って、5年後に会社の退職金を受け取ると、どちらにも退職所得控除が使えたんだ。控除が2回使える＝受け取り時の税金がグッと減る“裏技”だったんだよね。

改正後は、この「5年」が「10年」に延びる。つまり、60歳でiDeCoを一時金で受け取って、65歳で退職金を受け取る…みたいなスケジュールはもう使えない。10年空けなきゃいけないから、70歳退職じゃないと2回目の控除が使えないんだ。

じゃあ「損するしかないの？」って思うかもしれないけど、対策はいくつかある。

どの方法がベストかは人によって違うけど、「前みたいに気軽にダブルで控除が使えない」というのは頭に入れておいたほうがいいね。

2028年までに変わるiDeCoの新ルールは次の3つ。

掛け金アップと年齢延長はメリットが大きいけど、退職金との受け取りタイミングを考えていた人にとっては不利になる部分もあるんだよね。

だから大事なのは、「自分の働き方や退職時期にあわせて、iDeCoの使い方を見直すこと」。

せっかく制度がパワーアップするんだから、うまく使って老後資金を安心できるものにしていこう！